アルバイトでも貰える失業手当

わりと誰も知らないのでござる。
結論からいうと

  • 雇用保険に最低6ヶ月以上の加入
  • 給与が減った事実(85%未満)がある

コロナだろうがバイトだろうが貰える。

厚生労働省の”特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準”によると…

被保険者期間が 12 か月以上(離職以前 2 年間)必要ですが、被保険者期間が 12 か月以上(離職以前 2 年間)なくても 6 か月(離職以前1年間)以上あれば受給資格を得る

つまり、離職した1年以内に、雇用保険を6ヶ月払っていれば貰える。
通常は倍なんすね…

特定受給資格者は主に「倒産・解雇」による理由。
特定理由離職者は「契約期間」「個人の諸事情」
そんなところらしい(?)

先日ハローワークへ行った際は
『コロナは以下を除いて特定理由になりません!!!』
って張り紙があった。
Ⅰ家族Ⅱ職場または高齢者Ⅲ子供の養育
いや知らねえよって思ったら5月8日に追記されてたぽい。
他の自治体はもっと早かった気が…まあいい

んで、
コロナで営業時間や動員とか減って、
出勤日数や出金時間が減って、、
”給料が減った”場合は?

賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて 85%未満に低下した(又は低下することとなった)ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)

コンスタント10万円が8.5万円切ったり
5万円だったら4.25万?くらいの基準。

下記の①又は②のいずれかに該当したため離職した場合が該当します。
① 離職の日の属する月以後の 6か月のうちいずれかの月に支払われる賃金と当該月より前 6か月のうちいずれかの月に支払われる賃金とを比較し、85%未満に低下することとなった場合
② 離職の日の属する月より前の 6か月及び離職の日の属する月のいずれかの月の賃金と当該月より前 6か月間のうちいずれかの月に支払われる賃金とを比較し、85%未満に低下した場合

まあ、明らか減ってりゃ大丈夫ッスよ(?)

ただし、低下する又は低下した時点から遡って 1 年より前の時点でその内容が予見できる場合及び出来高払制のように業績によって、各月の賃金が変動するような労働契約の場合にはこの基準に該当しません。また、懲戒や疾病による欠勤がある場合や 60 歳以上の定年退職に伴い賃金が低下し、同一の適用事業主に再雇用される場合も該当しません。なお、この場合の「月」とは、賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの期間をいい、「賃金」とは、毎月決まって定期的に支給される賃金(残業手当など業務の繁閑により支給額が変動するもの等を除いたもの)をいいます。
【持参いただく資料】労働契約書、就業規則、賃金規定、賃金低下に関する通知書など

まあ、バイトテロとか違反行為とかなくって、給与明細さえ残ってれば大丈夫ッスよ(??)

そんな感じでござる。

コメント

タイトルとURLをコピーしました